旧NISAから新NISAへ変わって、いろいろな変更がされました。制度変更で投資方法の自由度が高まったことにより、投資経験がない人でも挑戦しやすくなっています。
その中で、配当金は非課税なのか？どういう決まりがあるのか？といった疑問が多く聞かれるようになりました。
非課税かどうかは新NISAで投資するうえで重要な部分。投資を始める前に必ず確認しておきたい部分です。
当記事では、新NISAの配当金は非課税なのか？成長投資枠の個別株や米国株はどうなるのか？について解説します！
新NISAの配当金は非課税！成長投資枠の個別株は？
新NISAの配当金は非課税です。新NISAではない口座の場合、投資による配当金に対して20.315％の税金が徴収されます。
でも、新NISAの口座で運用するなら、この税金がかからない。それが新NISAの制度です。成長投資枠の個別株も同様で、配当金にかかる20.315％が非課税となります。
ちなみに「配当金」と似た「分配金」というものもありますが 、こちらも新NISAであれば非課税です。ざっくり説明すると、株式投資は「配当金」で、投資信託は「分配金」となります。
両者の違いは支払い元であり、企業の利益から支払われるのが「配当金」です。投資信託の純資産から支払われるのは「分配金」と分けられます。
新NISAの配当金は非課税！米国株はどうなる？
新NISAの配当金は非課税だと説明しましたが、米国株についてはどうなのか？気になるところですよね。
結論から申し上げると、米国株・米国ETFには、税金10%がかかります。米国での税金がかかるからです。新NISAは日本の制度なので、米国の税金はかかるということですね。
配当金を非課税にするには「受け取り方」もポイントとなります。次の項目で詳しく解説していきますね！
新NISAの配当金を非課税にするには受け取り方が重要！
新NISAにおいて、配当金を非課税にするには受け取り方が重要です。というのも、配当金の受け取り方法には「配当金領収証方式」や「登録配当金受領口座方式」と複数の種類があります。
その中で、非課税にするには「株式数比例配分方式」に設定する必要があるためです。
「株式数比例配分方式」以外の受け取り方法だと課税口座と同じく、配当金に対して20.315％が徴収されるのでとくに気をつけたい部分です。
また、この方式の名前は、証券会社によって微妙に異なる場合があります。配当金の受け取り方法を選択する際には、よく読んで「株式数比例配分方式」なのか確認してください。
新NISAの配当金が非課税の「株式数比例配分方式」か確認しよう！
新NISAの配当金が非課税の「株式数比例配分方式」か確認する方法についてご紹介します。
ここでは、人気の高い「SBI証券」と「楽天証券」の2つの証券会社に絞り、実際の画面とともに見ていきましょう！
【SBI証券】新NISAの配当金が非課税の「株式数比例配分方式」か確認する方法！
SBI証券の配当金受け取りが「株式数比例配分方式」か確認する方法をご紹介します！
まずは、SBI証券トップページからログインし「口座管理」から「お客さま情報 設定・変更」を選んでください。
次に「お取引関連・口座情報」を押し「配当金受領サービス」を選択します。
すると、配当金受領サービスの欄に、現在どの方式が選択されているか表示されます。上記画像は「株式数比例配分方式」が選択されているという状態です。
もし、受け取り方法を変更したい場合は、配当金受領サービス欄の右側にある「変更」を押します。
「配当金受領方法選択」の画面が出てきますので、希望の方式を選択し「取引パスワード」を入力して変更してください。
【楽天証券】新NISAの配当金が非課税の「株式数比例配分方式」か確認する方法！
楽天証券の配当金受け取りが「株式数比例配分方式」か確認する方法もご紹介します！
最初に、楽天証券トップページからログインし「マイメニュー」から「各商品に関する設定」を選びましょう。
国内株式の項目にある「国内株式配当金受取方法」の欄に、現在の方式が記載されています。上記画像の場合は「株式数比例配分方式」が選択されている状態です。
受け取り方法を変更するには「配当金受取方法」欄の右側「変更」を押してください。
「国内株式配当金受取方法変更／受付」の画面が表示されますので、希望の方式を選択します。
変更内容を確認し「取引暗証番号」を入力したうえで「変更」ボタンを押してください。
新NISAは配当金非課税？成長投資枠の個別株・米国株はどうなるかのまとめ
- 新NISAは、配当金にかかる20.315％が非課税。
- 成長投資枠の個別株も非課税。
- 米国株・米国ETFには、米国の税金10%がかかる。
- 配当金を非課税にするには、受け取り方を「株式数比例配分方式」にする必要がある。
新NISAは、通常配当金に対して徴収される20.315％がかからずに投資できる便利な制度です。初心者でもトライしやすいのが魅力。
また、成長投資枠における個別株も非課税なので、今まで投資を行なってきたという人にも嬉しいでしょう。
でも気をつけたいのは、米国株や米国ETFの場合、米国の税金10％がかかる点です。全ての税金がゼロ円という制度ではないため、間違えないようにしてください。
投資における20.315％は、コツコツ積み上げると大きくなります。複利効果にも期待できる新NISAで、賢く資産運用を行うのがおすすめです。